時短営業はコロナ予防に無意味？実は密で感染拡大も？問題点を分かりやすく解説
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コロナ感染拡大が進む中、2021年早々1月2日に東京など首都圏の１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）が飲食店などへの営業時間の短縮要請を午後10時からさらに前倒しして、午後８時までとすると小池百合子都知事らが西村担当大臣が会見し、発表することになりました。（酒類の提供は午後7時までとすることに！）
「緊急事態宣言の時と同等の対応をとる」として政府も時短営業要請に応じた店舗には支援金を給付すると発表。
さらに東京都は独自の支援金対策も準備しているようです。
分科会で「急所」とされた飲食店での感染を防ぐことが目的のようですが・・
一方で飲食店の時短営業のコロナ感染拡大予防の効果について一部で疑問視する声が上がっているようです。
実はコロナ感染予防に根拠がなくあまり意味が無く、さらには感染拡大のリスクまであるんだとか？？
はたしてどういうことなのでしょうか？？今回は問題点を一度整理してみたいと思います。

時短営業の感染拡大予防の根拠は？？

時短営業をすることで感染予防になるのか？？その根拠は？？
飲食店のゴールデンタイムと言われる時間帯をなくすということは売上が激減することを意味します。
そこで働く人のまさに死活問題！データで根拠（エビデンス）をきっちり示すことが必須だと思いますよね！

そんな中、都内の感染拡大が止まらない中、年末の分科会後の会見において尾身茂会長は、以下のように話しています。

「全部の社会活動を止める必要はない。急所を押さえることが極めて重要で、急所だけはぜひ押さえてほしい」

その急所って？？？
ズバリ、飲食店での会食としています！
都内の12月の状況を見ると、感染者の4割ほどで感染経路がわかっており、このうち半数近くが家庭内感染で、会食は6～7%。
ただ、感染経路がわかっていない全体の6割のうち、多くが飲食店で感染したと分科会はみているようです・・

感染ランキング（モニタリング会議より）

感染ランキング
１．同居する人からの感染　49.3％
２．施設（介護施設、病院、保育園、学校） 16.2％
３．職場　 14.0％
４．会食 7.2％
５．接待を伴う飲食店 1.4％

感染経路をみると、「家庭内感染」が最も多いようですが・・
これは実は感染経路が実際に分かっている4割の人を分析したもので、
どこで感染したかわかっていない人が6割もいて、そちらが飲食店で感染したのでは？？と説明しているようなんです。
って！むしろ感染経路不明な人が多い！って方が少し怖いですよね・・
それだけ拡大してきていることなんでしょうか。。

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「急所」が飲食店の根拠（エビデンス）は？？

ではでは、この6割の感染経路不明者の原因が飲食店で会食していたことだとした分科会は、
何か根拠（エビデンス）はあるのでしょうか？？気になりますよね！
いろいろ感染経路がある中で「飲食店」での会食！としているんですからね！

調べてみると。。。

根拠（エビデンス）はないです！え？

ちなみに尾身茂会長も会見ではっきりと「直接的なエビデンス（証拠）はない」としています。

間接的な要因として考えられる以下の3つを示しています。

  1. これまでの分析で、飲食を伴う会食がクラスター（感染者集団）発生の主要な原因
  2. 感染経路がよく追えている地方でも、飲酒を伴う場のクラスターが最近増えている
  3. レストランを再開すると感染拡大につながるという欧州からの研究報告

どうでしょうか？？
「急所」と指摘するには少し根拠が薄い気がしませんか？？　
何となく感覚的な感じでデータが少ない気がしますよね・・
もちろん、データ分析をしたのでしょうが、説得力には欠けるのは間違いないです。

時短営業が効果があったのか？？データを元に分析

では、急所と言われている飲食店の時短営業をすることでコロナ拡大は予防できるのか？
すでに東京都・大阪府・北海道・愛知県の一部地域で飲食店の時短営業を実施していましたが、効果があったのでしょうか？？
東京都と大阪府のデータを元に分析した結果を紹介します。

8月～9月：東京都のデータでの分析

まずは2021年8月3日～9月15日まで時短営業を実施した東京都のデータをみてみます。

時短営業による感染予防効果があれば、陽性者数は開始から2週間後以降、大きく減少しているはず。
（感染から発症まで2週間と言われてますからね！）


ところが！！陽性者数はほぼ横ばいですよね・・

さらに時短営業終了後の2週間後以降（9月29日以降）も陽性者数は横ばい・・

ってことは数値に影響がないってことですから、
東京都ではあまり意味が無かった（無意味）と言えるかと思います。

8月～9月：大阪府のデータでの分析

大阪府でも、8月6日～20日まで時短営業を実施していました。次はこちらをみてみましょう！

時短営業の開始日から2週間後の8月20日以降、陽性者数は減少傾向！！
ってことは大阪府では一定程度の効果があったと言えますね。
ちなみにこの減少傾向を見て、分科会は時短営業の効果がある！と主張しているみたいです。
北海道でも時短営業実施後ピーク時の半分くらいになってることを考えると一理はあるのかもしれません。

が、
時短営業開始後のデータもちゃんとみて見ると、、陽性者数はほぼ横ばい・・

結論としては時短要請を行うと「感染拡大の抑制に効果がある可能性はある」ものの、「必ずしも感染拡大抑制に”大きな”効果があるとはいえない」という認識が、現時点では妥当だと思います。

感染原因が変わってきている？？

第2波は確かに分科会が指摘するように飲食店のクラスターが原因のように感じます。
ただ現在の第3波は飲食店のクラスターだけでは説明がつかないほど感染者数が増えていますよね。。
おそらく医療施設や高齢者施設などのクラスターに原因がシフトしてきているのではないでしょうか？？
現に田村憲久厚労相も記者会見で「医療施設や介護施設でのクラスター（感染者集団）が多発している」と話してますしね。
もしそうだとすると、急所と言われてしまった飲食店の時短営業を促したところで無意味なのでは？と疑問が残ります。分科会もはっきり（直接的な）根拠はないと言っていますから・・

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時短営業についての世間の声は

実際に、コロナ感染予防としての飲食店の時短営業について世間の声はどうでしょうか？？みて見ると、

皆さんの意見をまとめると、根拠がないのに無意味では？ただの飲食店いじめでは？というかなり辛辣な意見が多い。。
でもわかる気がします。。飲食店がぬれ衣を着せられていると言っていいのかもしれませんね。
個人的に面白かったのは「コロナは夜行性なんですか？」っていう意見！
確かに時短営業はどこか「夜」だけに絞って話をしていますが、「昼」でも会食ってできますよね？？
昼の「密」のことはあまり話に上がらないのは確かに疑問です・・
お酒を飲まないから長居しにくいってことなんだと思いますが。。

時短営業が感染者を増やす原因に？？

そんな中、時短営業がかえって感染者を増やすのでは？？という意見もWEB上では多く見られました。

営業時間が短くなった分、利用者が駆け込みで終了間際に集中したりして密になるのでは？？
ってことですね！要は利用者が分散しにくいのでは？？ってことだと思いますが
果たして一体どうなのでしょうか？？
こちらも調べてみると面白いデータを発見！

大手飲食店予約サービス「TableCheck（テーブルチェック）」の調査結果によると、
時短営業中の飲食店内のディナー時間帯（18:00～22:00）の密度が、通常の約1.5倍に高まっている
らしいです！つまり密度が上がってしまっている！ってことですね！

イメージしやすい表現を見つけたのでみてみると、

約1.5倍の人口密度になるということは、テーブルに2人座っていた状態が3人座る状態になるということ。もしくは、4人テーブルを6人で使うようになることと等しいです。

完全に三密対策ができません。。
感染予防のために実施する時短営業が皮肉にも人の密度を上げて、感染リスクを高める可能性があることをデータが示しています。
これだけをみてみてもあまり良い施策とは思えませんね。。

まとめ

今回は首都圏での飲食店の時短営業の時間切り上げについて問題点を整理してみました。
実際には効果がほぼ無く、コロナ拡大の「急所」だと指摘されたことについても根拠がないことがわかりました。
さらには逆に感染リスクを高める可能性もある！
ではなぜこのような施策をするのか？？
これには、何となく政治的な意味合いがあるような気もしますよね。。
感染拡大予防というよりも何か対策をしないと国民に（または都民や県民に）示しがつかないから！っていうのが真実なのでは？
と感じてしまいます。
こういう危機的状況だからこそ、自分で考え、行動することが何より大事だと思います。
普段はお上に文句ばかりでいざとなればお上に助けを求めてしまう日本の悪い慣習を断つ必要があるのかもしれませんね！

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