低所得世帯へ5万円給付は世帯年収はいくらが対象？不公平との声も
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新型コロナ感染拡大がなかなか収まらない中、政府は困窮者へ向けて追加の生活支援対策を発表！

菅義偉首相は16日、生活困窮者らへの緊急支援策を取りまとめる関係閣僚会議で「未来を担う子どもたちを第一に考え、ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を給付する」と表明した。

要は、ひとり親や低所得子育て世帯に子供1人あたりに5万円を給付するってことなんですが、
ひとり親についてはわかるとして「所得が低い子育て世帯」とは具体的にどういうこと？世帯年収でいうといくら？などの疑問がSNSを中心にあふれているようです。
確かに、気になりますよね！そこで今回はこちらについて調べてみようと思います。

また、今回の給付については多くの批判が集まっているようです。。
主な批判は、
・なぜひとり親ばかり優遇されるのか？
・一生懸命に働いている人がもらえないのはおかしい！
・困っている人はひとり親や低所得者だけでないのだから一律に配れ！

と不公平感を訴えるものが多いようですね。。こちらについても詳しく見てみたいと思います。

5万円給付の世帯年収は？

ではでは、まず、今回の5万円の給付金の対象は？具体的に世帯年収はどれくらいなのか？を調べてみます。

新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引く中、政府は、菅総理大臣も出席して、関係閣僚会議を開き、生活に困っている人たちへの支援策を決定しました。

それによりますと、住民税が非課税の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円の給付金を新たに支給するとしています。

こうした現金給付は、これまで所得の少ないひとり親世帯を対象に行ってきましたが、両親がいる世帯も対象とし、収入が減っている子育て世帯を幅広く支援します。
（NHK　WEB参照）

このようにNHKのWEBニュースで公表されていました。
これによると、対象は「住民税が非課税の子育て世帯」ってことになりますが。。
わかりにくい・・具体的に年収でいうと？どういうこと？ってつい思ってしまいますよね。

住民税における非課税対象者の条件は？

住民税の非課税（つまり住民税を払わくていいよ！ってことですね）対象になる条件は、
以下の３つのうちのいずれかに該当する方です。

  1. 生活保護受給者
  2. 前年の合計所得額が135万円以下の、未成年者や障害者、寡婦、寡夫
  3. 合計所得金額が市区町村の定める「非課税限度額」以下の人

この非課税限度額は、基本的に「級地区分」によって異なります。物価が高い地域から1級地・2級地・3級地と定められており、たとえば東京23区・川崎市・さいたま市・福岡市などが1級地に当たります。

級地区分 非課税限度額
1級地 扶養なし：45万円
扶養あり：35万円 × (1 + 養う人数) + 31万円
2級地 扶養なし：41.5万円
扶養あり：31.5万円 × (1 + 養う人数) + 28.9万円
3級地 扶養なし：38万円
扶養あり：28万円 × (1 + 養う人数) + 26.8万円

お住いの地域の級地区分についてはこちらをご覧ください

ということで今回の給付対象の「世帯年収」って話になると「３」の方が該当！
これもまたわかりずらい・・・では具体的に計算してみます。

年収でいうと？実際に計算してみると。。

ケース１：東京23区内在住（１級地）　夫と妻と子供１人の場合

35万円 × 【1 + ２（妻と子供）】 + 31万円＝136万円
所得合計（給料のみで）136万円。これを年収に置き換えると206万円であれば非課税

ということは、都内で妻と子供１人であれば、年収206万円以下なら今回の給付金対象となります。

ケース２：茨城県水戸市在住（２級地）　夫と妻と子供２人の場合

31.5万円 ×【1 + 3（妻と子供2人）】 + 28.9万円＝154.9万円
所得合計（給料のみで）154.9万円。これを年収に置き換えると209万円であれば非課税

ということは、水戸市内で妻と子供１人であれば、年収209万円以下なら今回の給付金対象となります。

ケース３：東京23区内在住（１級地）　夫と妻と子供3人の場合

35万円 × 【1 + 4（妻と子供3）】 + 31万円＝171万円
所得合計（給料のみで）171万円。これを年収に置き換えると232.8万円であれば非課税

ということは、都内で妻と子供3人であれば、年収232.8万円以下なら今回の給付金対象となります。

※ちなみに年収103万円以下なら配偶者控除で扶養扱いですので、世帯年収には反映されない、要は関係ない！ってことですね！（ここでいう妻が年収が103万円以下でないダメ。）

どうでしょうか？？イメージが少し湧きましたでしょうか？？

おおよそになりますが年収ベースで200万円～240万円くらいの子育て世帯が今回の対象になりそうですね。

※あくまでも目安です

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不公平では？なぜ一律でないの？

このニュースがリリースされると不公平では？との意見が殺到しているようです。
実際に世間の声を少し集めてみます。

と皆さん、不満が溢れてます。要は困っているのは子育て世帯だけじゃない！みんな困っている！ってことですよね。。この低所得という括りは混乱を招きますよね・・単純に一律配布にした方が、わかりやすく、税金の使い方としても平等は感じがします。

では、一律にしないのは何か理由があるのでしょうか？？

これについての専門家の意見では、

困窮世帯に限定して支援を行うことで、収入が激減した世帯への緊急支援策としての効果が期待できるほか、マクロ経済的にもある程度の景気刺激効果が期待できる。というのも、所得の低い世帯では、生計維持のためにどうしても給付金が必要となるため、給付金の多くが消費に回りやすいからだ。昨年、国民1人あたり一律10万円が支給された特別定額給付金では、収入が減少せず、生計維持に給付金が不要な世帯にも現金が支給されたため、困窮世帯ではない世帯で給付金の多くが貯金に回ってしまい、当初期待されたほどの景気刺激効果はみられなかった。

まとめると、低所得層への給付金を払えば、お金をちゃんと使ってくれる（生活必需品などを買う傾向がある）から経済が回る！昨年の10万円の定額給付金は、生活に困っていない人は使わずに貯蓄に回ってしまい、市場にお金が回らず、経済効果があまり大きくなかった！
ってことですね。

確かにこの意見は一理あります。マクロの視点から見ればその通りだと思います。
ただ、お金を使いたくても使えなかったっていう現状も考慮しないといけません。
緊急事態宣言でおうち時間を余儀なくされた国民は、何にお金を使えばよかったのでしょうか？？
こう考えると、定額給付金の効果が薄かった。。つまり、一律配布は意味がないという結論は少し早い気がします。緊急事態宣言がすべて解除されてから徐々に効いてくるのでは？ってことも考えれられますからね！

まとめ

今回は政府の追加生活支援策でトレンド入りもした「給付金　5万円」について、具体的に年収がいくらならもらえるのかを計算してみました。こちらはあくまでも目安ですが、ぜひ参考にしてみてください。（細かい説明はすいません。。素人がまとめたものなので多少の間違いはご容赦ください）
これだけ、不公平だ！という声が上がっている施策を実施して効果があるのか？疑問ではありますが、誰もが経験したことない未曽有の事態ですので、不平不満を言いたくなるのは分かりますが、冷静に前向きに物事を捉えていかないといけないですよね！政府は何も悪くないですし。。
悪いのはやっぱりコロナですからね！！

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