土地規制法とは？反対される問題点は何？わかりやすく解説！

自衛隊の基地や原子力発電所など、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律、いわゆる「土地規制法」が16日未明参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
この法案成立前には、反対する人たちが国会前で集会を開き、「思想・良心の自由を侵害するおそれがある」などとして、廃案にすべきだと訴え、デモを起こすなど話題になっていました。

一体この土地規制法とはどんなものなのでしょうか？？
これだけ反対される理由、問題点はなんのでしょうか？？
さっと見てみると、難しい言葉が乱立・・・ちょっと・・だめ・・とかなりわかりにくい！
そう思うのは私だけで無いはず！！！
そこで今回は、私なりに、この「土地規制法」についてまとめ、
わかりやすく解説してみたいと思います。

土地規制法とは？

では、まずこの土地規制法とはどんなものなのか？？見てみます。
図解はこんな感じです。

＜法律の概要＞
目的：需要施設の周辺や国境の離島などの機能を阻害する土地と建物の利用防止
＝安全保障のために、防衛施設などを邪魔する土地建物利用を排除するのが目的
注視区域：土地・建物の利用調査
特別注視区域：土地建物の取引は事前申請
→両区域で機能を阻害する場合の利用中止や買取

なぜ、必要なの？？

ではでは、なぜこの土地規制法は必要なのでしょうか？？
これについてはこの法案を反対している共産党が、「そもそも立法事実がないのではないか」と問題視しましたよね！

これについては実は既に問題事例があるんですよね・・

北海道が中国の領土に？？

北海道では中国資本による大規模なリゾート施設の買収、水源や農地、さらには自衛隊および民間空港隣接地の大規模な土地取得が横行しており、合法的な領土の侵食が進行しています。

①2015年、総合リゾート施設「星野リゾートトマム」（占冠村）、「サホロリゾートエリア」（新得村）の日本が誇る2つの巨大リゾートが中国資本の傘下へ
→リゾート開発で進むことにより現地の物価や家賃が高騰！1杯3,000円のラーメンなど急激な物価上昇も起きています

②帯広市の拓成町や沙流郡平取町豊糖地区など村が丸ごと買収
→買収された土地の入り口には「私有地につき立ち入り禁止」と表示され、「治外法権」のようになっている。

これだけでも相当ヤバいって感じがしませんか？？
ゆくゆくは中国人が増え、チャイナタウンが完成。。地域コミュニティーを作り、ある日突然「この土地は我々の自治区だ」と宣言する日も近い？そんな気さえします。

また、これだけじゃない！！
安全保障に関わることも起きているんです。

マジっすか？？って感じですよね？？

佐世保米軍基地近くでも買収？？

北海道の他にもなんと佐世保米軍基地でも中国による買収の危機があったようです。

例えば、佐世保に米軍基地があって、弾薬庫があります。基地の弾薬庫の間近なところに小島がありまして、そこは民有地なのです。所有しているのは会社なのですが、経営状況が苦しくなり、売却しなければならないといったときに、利用価値がないものだから、なかなか買い手がなかった。そのなかで中国資本が手を挙げたのです。中国資本の手に渡ってしまうと、弾薬庫からの弾薬の出入りを中国側にウォッチされてしまう。これは重要な軍事情報になるので、その民間会社は売却していないのです。

これはおそらく「高島」のことだと思いますが、米海軍の弾薬集積所など米軍の施設、対岸の崎辺には海上自衛隊の基地があり、
崎辺の奥の佐世保港には佐世保の自衛隊・米軍の心臓部・・・
軍事的なことは詳しくはわからないですが、重要な位置にある島っていうのはわかります。

と、
この他にはあまり知られていない中国による日本国土の買収はかなりあるようですね・・

特に軍事情報はトップシークレットですからね・・
中国を含む諸外国では、軍事基地の写真を撮るだけで逮捕されるくらい厳しいのに・・
ちょっと日本はどうなの？？って感じがします。

現状は、自衛隊周辺の土地の買収は、規制する条例すら制定されていませんから、
考え方次第では、自衛隊の装備品の現状や行動の監視され、安全保障情報が筒抜けになるってことも考えられますよね。
もっと言ってしまえば、テロ攻撃すらできてしまう・・

なので、これらを防ぐために、土地規制法を制定した！ってことですね！
ちょ〜〜簡単にいうと、外国の合法的な領土買収を抑えて、日本を守るため！ってことですかね。

 

なぜ反対される？問題点は？

中国など、外国資本による不透明な土地買収を防ぐ狙いがあり、日本を守るための大切な法律だということは説明しましたが、
一方で、デモが起きるほど反対の声が多く挙がっています。
Twitter上でも「#土地規制法案を廃案に」と多くの人がつぶやき、話題になっています。
なぜ、反対されるのでしょうか？？問題点は一体何なのでしょうか？？
整理してみたいと思います。

問題点①重要施設の定義があいまい

土地規制法の中で注視区域は「重要施設」の周囲１キロ範囲と指定されています。
そしてこの「重要施設」は法案の第２条２項にて以下の３つの施設が挙げられています。

この中の「生活関連施設」がかなりあいまいな定義となっています。

ちなみに定義はこんな感じです

国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもので政令で定められるもの

？？もう読むだけで頭が痛い。。全く意味がわかりません・・
何が該当すんの？？これ？？っていうのはかなり問題ですよね。
例えば病院は？？基地局は？？とかいろいろ解釈できてしまいます。
対象リストが示されていないので、法律が制定されてから、初めて内容がわかる！ってことになるので、

もしかしたら、我が家も注視区域で調査されるかも？？？？なんてこともあるかもしれません。

問題点②調査と命令の範囲があいまい

法案では調査内容の限定がなく、制限がかけられていません。
そして情報提供についても総理大臣が関係行政機関の長に「利用者」や「その他関係者」の氏名・住所・その他政令に定める情報に関して提供を求めることができるとしています。
つまり、どんな情報をどこまで集めるかが決まっていない！ってことなんです。

なので、調査の拡大していき、思想や信条、交友関係など必要以上の情報が収集され個人が監視することにつながる可能性があるってことなんですね！これはかなり問題と言えますよね！

問題点③機能阻害行為があいまい

重要施設や国境の離島の機能を阻害する「機能阻害行為」について、該当となる行為が明文化されていません。
要は書かれてない！ってことです。
つまり、何をしたら罰せられるかが具体的に書かれていないってこと！
これ一番大事なとこでしょ？って思うのですが・・・これ問題ですよね。
法案成立が明らかにするとされているので今後明らかになっていくとは思いますが・・
法案成立時にどんなことかがわからないと、国会で検討できないだろ！ってことですよね。

これだけ「あいまい」な点があれば、当然問題になるのはわかります。
成立後、どうなっていくのか？？気になるところですよね。

土地規制法に対する世間の声は？？

では、最後にこの土地規制法に対する世間の声はどうなのでしょうか？？
賛否両論ありそうですので、あわせて見てみたいと思います。

いろいろな意見が出てきますが、賛成派と反対派は、
国防（安全保障）とプライバシー（個人情報）はどっちが大事なのか？ってことが争点って感じです。
結論から言えばどちらも大事なのですが・・
国全体を考えれば、「国防］！とは思うのですが、実際当事者になって調査対象になったとしたら・・不安になるのもわかります。
難しい問題ですよね・・

そんな中、めちゃくちゃ納得した意見がこちら！
その通りですよね！いきなり完璧は難しい。
このまま野放しだと非常に危険！先に見てきたように国の存亡に関わる可能性すらある。
だからとりあえず、規制をかけられるように牽制をしておく必要があるんです。
で、問題が出てくれば改正して行けばいい！素晴らしい意見だと思います。

というのも、今コロナで海外からの流入が極端に減ってます。そのため土地購入もしづらい状況になっている。
なので、今規制をかけておかないとダメなんだと思います。
オリンピックが開催されれば、また動き出しそうですからね。。
その前に！って言うのが狙いなのかもしれませんよね。