
結婚式場を営むブライダル会社が、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に式を挙げなかった新郎新婦を相手取り、
解約料として約209万円の損害賠償をもとめて東京地裁に提訴するというニュースが入ってきました。
確かに現状ではなかなか、結婚式を挙げるのは難しいかもしれませんよね・・
全国の新郎新婦も、開催か延期かで悩んでいたと思います・・
新郎新婦は、コロナの影響で式が挙げられないことは規約記載の「不可抗力」にあたるため、解約料の支払いは必要ないと主張しているようです。
ここで気になるのは原告のブライダル会社、式場はいったいどこ?会社名は?ですよね。
ちょっと調べてみたいと思います。
またWEB上では、この訴訟は式場の計画倒産のためなのでは??との声も!
こちらもまとめてみたいと思います。
目次
ニュースの概要
23区内などで複数の式場を運営しているブライダル会社(本社=東京都)が原告。
訴状によると、
会社は新郎新婦(関東在住)との間で、2020年6月6日予定の結婚式について、同年2月6日に合意をかわした。しかし、東京を含む地域を対象とする緊急事態宣言が出された4月7日になると、コロナの影響による延期・中止の相談を受けたという。
会社は3つの選択肢を示した。(1)予定通りの開催、(2)延期費用支払いのうえで延期、(3)解約料支払いのうえで解約。
延期の場合、2020年9月末までなら、見積金額の全額を延期費用として支払う。この費用は、延期日程の挙式・披露宴にあてられるため、追加負担はない。
中止の場合は、規約に基づく「解約料」(のちに示されたのは約57万円)がかかる。
しかし、新郎新婦は、コロナの影響で式が挙げられないことは規約記載の「不可抗力」にあたるため、解約料の支払いは必要ないと主張した。
会社は、判断をもとめて何度かやりとりしたが、6月6日に新郎新婦が会場に現れなかったことから(補足:実際に結婚式の準備がなされていたかは不明)、「当日キャンセル」とみなし、見積金の全額にあたる解約料209万310円(支払い済みの「申込金」をのぞく)を請求することにした。
引用元:弁護士ドットコムニュース
- 原告は23区内に式場をいくつかもつブライダル会社
- 式場と夫婦は2020年6月6日に結婚式をあげることを2020年2月6日に決定
- 2020年4月7日に緊急事態宣言が発出されたため、夫婦側からコロナの影響による延期・中止の相談
- 式場は3つの提案
1.予定通り
2.延期費用支払いのうえで延期→見積額全額で9月30日まで延期可能(追加負担全く0円)
3.解約料支払いのうえで解約→キャンセル料57万円 - 夫婦はコロナは「不可抗力」だからキャンセル料を払わない!といちゃもん
- その後何度か式場側から夫婦へ判断を促したが無し。当日6月6日を迎えたが来ないのでドタキャン扱いとなり、総額209万円を請求!
→当日式場側がどれくらいまで準備をしていたかは不明 - 夫婦側は申込金の20万円も返せと主張
なるほど、これは問題は『コロナは結婚式キャンセルは「不可抗力」なのか??』ってとこでしょうか??
式場側と夫婦側の主張
式場側と夫婦側のそれぞれの主張についてもみてみましょう!
式場側
当時、コロナ理由の無期限の延期や中止のもとめに、一律に無償で対応してしまえば、経営破綻に追い込まれてしまうため、このような対応は「やむを得ないもの」だったとしています。また、
法務省の見解などをもとに、コロナの影響による結婚式キャンセルの場合は、不可抗力にはあたらない
と主張しているようです。
ちなみにこの法務省の見解はおそらくこちら!
新型コロナウイルス感染症の影響で,結婚式等のイベントや旅行をキャンセルした場合に,キャンセル料を支払わなければならないかどうかについては,基本的に,契約条項のうちキャンセル料に関する条項に基づき決まることとなります。
また,新型コロナウイルス感染症の影響で,事業者の判断によりコンサートや旅行が中止となった場合に,支払済みの代金の返金を受けられるかどうかについても,基本的には,契約条項のうちイベント等の中止の際の返金の取扱いに関する条項に基づき決まることになります。
いずれにせよ,イベントのキャンセルを検討中の方々や,参加予定のイベント等が中止になってしまった方々においては,キャンセル料や支払済みの代金の返金に関する取扱いについて,事業者等に改めて確認することが重要です。引用:法務局WEB
と長々と説明がありますが・・
要はコロナで結婚式のキャンセルになった場合のキャンセル料は事業者の契約書で!ってことですね。
となると、式場側の主張はこちらに基づいているので問題なさそうに見えます。
夫婦側
夫婦側の代理弁護士によると、
「式場からもとめられた(予定期日での)開催・延期・(解約料を支払っての)中止の条件にはいずれも納得できず、不可抗力によって契約は消滅した。また、新郎新婦は事前に式場側に確定的なキャンセルの連絡をしている」とコメントして、解約料支払いの必要はないとする。
コロナの感染拡大とともに緊急事態宣言が発出され、当初の合意時に想定していたような結婚式の開催は社会通念上不可能のため、自己都合の解約にはならないとの主張
としています。
夫婦側は自分たちが考えていた通りの結婚式ができない!
しかも事前にキャンセルの連絡をしてるし(ドタキャンじゃない!)不可抗力だから、契約は無しになるでしょ!
こんな感じでしょうか・・
う~ん、かなり難しい問題ではありますね。
世間の反応は??不可抗力か否か
ではこのニュースを受けて世間の声はどんな感じなのでしょうか??いくつか見てみましょう。
やはり皆さん、「不可抗力」なのか否かで意見が分かれているような感じですよね!
本当にドタキャンなの?
もう1点、ちょっと気になるのは
6月6日に新郎新婦が会場に現れなかったことから(補足:実際に結婚式の準備がなされていたかは不明)、「当日キャンセル」とみなし、見積金の全額にあたる解約料209万310円(支払い済みの「申込金」をのぞく)を請求することにした。
と、まるで夫婦がドタキャンしたかのような印象を受けますよね。
明らかの夫婦はごねていたでしょうから、
当日実際に結婚式の準備がされていたか・・普通に考えてないでしょう?て感じます。
やっぱり「ドタキャン」って主張はないですよね~
となると、
209万円の請求はしてますが、実際はキャンセル料57万円の支払いで落ち着きそうなイメージですかね~
そしてまさにこれ!って意見があったので最後に!
まさにこれじゃないでしょうか??
おそらく式場側もこれが落としどころでしょうか・・
夫婦を訴えた式場はどこ?
ではでは、一体この式場はどこ?会社名は??ってつい気になりますよね?
皆さん知りたいですよね!これ!
調べるヒントは23区内などで式場を複数経営しているブライダル会社・・これだけですので、
調べてみましたが、あまりにも該当が多すぎて特定には至りませんでした。
ただ、これ・・名前が出てもあまり式場にはメリットがないですよね??
このように祝い事なのにイメージが悪い、演技悪いって感じがついしてしまう・・この気持ちはちょっとわかります。
なので、今後裁判が進めば当然名前は出てくるでしょうけども公表されるかは微妙かもしれません。。
訴えた式場が計画倒産?
さらに調べてみると、この訴えた式場が実は倒産しそうなのでは??という声も!
どういうことなのでしょうか??
先ほども記述がありましたが、名前が出れば評判がかなり落ちるのが目の前に浮かびます。。
となると、なぜそんなリスクを冒してまで訴訟を起こしたのか・・・
調べてみるとこんな記述が!
なるほど・・・どうやら計画倒産するためではないか??ということですね。
これについては全く推測であって根拠はないですが・・かなりブライダル業界は厳しい環境であるのは間違いないようです。
日本ブライダル文化振興協会が加盟の式場などに実施したアンケートでは、2020年度のブライダル業界の経済損失は約9500億円(前年度比約32%)にのぼり、現在では回復基調にあるものの、それでもコロナ流行後の損失は合計で約1兆円と考えられるという(6月16日発表)。
経済損失9500億円・・・ってとんでもない数字ですよね。。
倒産してしまうっていうのもわかります。。
ただ!
個人的には計画倒産っていうよりも、むしろ逆で生き残るための必死の抵抗にしか見えないです。
もしこれをキャンセルOKとしてしまえば、ブライダル業界全体に波及する可能性があります。
おそらく、コロナ渦で今回のようなケースは水面下でかなりあったはず。。。
それはすべてキャンセルOKとしたら、何にも補償されないのは厳しすぎる気がします。
まとめ
今回はコロナを理由に結婚式をキャンセルした夫婦に209万円のキャンセル料を請求し訴訟した式場はどこなのかを調査しました。
結果としては現状では特定できませんでしたが、今後、もし名前が公表されるとかなりの存続の危機になるのでは?ということまでわかりました。
そこまでブライダル会社を追い込んでしまっている・・それが今の経済環境ってことなんですよね。
少しでも早く平常時に戻ってくれることを祈るしかできないのがもどかしいです・・